一時帰国・制度

一時帰国の免税が変わります｜2026年11月からの準備ガイド

税込で購入し、出国時の確認後に返金。海外在住の日本人に必要な書類と、帰国証印の注意点をまとめました。

編集：EMA

確認日時：2026-10-08 · 出典：観光庁・国税庁の公式案内

まず知っておきたいこと

2026年11月1日購入分から、免税店での買い物は「税込で支払い → 出国時に税関で確認 → 消費税相当額を返金」に変わります。2026年10月8日時点では、まだ移行前です。

空港のトランジットエリア内の免税店は、このリファンド方式の説明の対象外です。

帰国証印のあるパスポートに加え、次のいずれか1つで国外居住を証明します。

書類	確認する日付・条件
在留証明書	海外に住所を定めた年月日。形式2で過去の住所も証明する場合は、その過去の住所の起算日。
戸籍の附票の写し	海外に住所を定めた日・出国予定日など。
国外転出者向けマイナンバーカード【新しく追加】	国外転出予定日。有効期限内のもの。スマートフォンのマイナンバーカードも含みます。

新方式では、証明書を作った日までではなく、日本へ最後に帰国した日までの期間で判断します。国外に引き続き居住していることが必要です。

2026年10月31日まで	2026年11月1日から
海外に住所を定めた日から、証明書の発給日・作成日までが2年以上。	国外転出予定日（国外定住日）から、最終帰国日（旅券に記載の帰国年月日）までが2年以上。